会社ニュース

サンキ・ウエルビィ株式会社は、仕事と家庭を両立させることができる環境をつくることによって、

あらゆる年代、あらゆる職種の従業員が能力を充分に発揮できるようにするため、

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代支援対策推進法に基づく行動計画のテーマ
「男性の育児休業取得の促進」　

これまでの経緯

　２０１９年度～２０２３年度に、「男性の子育て目的の休暇取得の促進」という目標を掲げる。

　取り組み内容

⚫ 育児休業規程を社内WEBサイト上に掲示することにより、従業員への育児休業制度の周知。

⚫ 配偶者が出産した男性従業員に、育児休業関連の情報提供を積極的に行う。

⚫ 同規程について質問、相談がある従業員には、人事部労務課が個別で対応し、個々人の事情に応じた休業取得の方法を検討。

　所属長にも情報共有し、休業取得への理解や、後押しを行う。

⚫ 社会保険料の負担軽減や、雇用保険の給付金等の諸制度について事前説明。本人の希望に応じて休業取得の期間を柔軟に対応。

⚫ 育児のための短時間勤務制度を、「小学校就業の始期に達するまで」から、「中学校就業の始期に達するまで」に就業規程を変更。

⚫ 育児のための短時間勤務制度を希望する従業員がいる場合は、所属長にも情報共有し、社内勤務体制 （異動の有無、人員補充の有無）を検討。

　希望する従業員が育児短時間勤務制度を利用できるよう後押しを行う。

5年間の取り組みの結果、2023年には、対象となる男性従業員の7割以上が育児休業を取得できるようになった。

以上を踏まえ、次年度からの行動計画を策定する。

1.計画期間

　２０２４年４月１日～２０２９年３月３１日（５年間）

2.当社の課題

　男性従業員の育児休業取得実績は順調に伸びているが、

　現場で中心的な業務や管理業務を担っている20～30代男性従業員から

　「他の従業員に業務が引き継げておらず、仕事が回らないため長期間の休業を取りづらい」

　「普段は自分が他の従業員の穴を埋めるよう勤務に入っていたため、自ら長期間の休業を希望しづらい」

　という声があがっている。

３.目標と取り組み内容

　目標①　男性従業員の育児休業を２週間単位で取得するよう推進する

　目標②　育休取得経験者による実例紹介、情報共有、不安点の解消（先輩パパ・ママ紹介）

　2024年度
　　① 男性育休について、経済面の諸制度の紹介（社会保険料免除、育児休業給付金など）の

　　　情報を含めたガイドラインを作成し、ブロック長会議資料にて配布

　　② 「育休」ではなく「育業」という呼称に変え、「育休をとる」ではなく「育業をする」

　　　という言い方で社内広報をし、社内の意識改革を推進する。

　2025年度
　　① 社内で子育て関連の制度を利用した従業員の事例を社内に情報共有する体制を作る。

　　　育休中もしくは育休明けの従業員に手紙（アンケート）を送り、育休中の経験談や失敗談、

　　　皆に教えておきたいこと等を集め、社内クラウド掲示板などに掲載。

　　② 先輩パパ・ママに対して質問したい場合は、問い合わせが出来る体制を作る。

　　③ 社内の育休推進活動をホームページに掲載。

　2026年度～2029年度
　　上記の活動を継続し、男性従業員の2週間以上の育児休業取得率50％以上を目指す。

主戦力となる若手男性従業員が一定期間仕事を抜けることのメリット

（メリット1）

　　抱え込みがちな業務を周囲のスタッフに共有し、他のスタッフに任せることになるので、

　　業務の手順を整理する必然性が生まれる。属人化の脱却・業務の平準化のきっかけになる。

（メリット2）

　　「ライフワークバランスを大切にする職場」「夫の時間を仕事だけで潰すような働かせ方をしない会社」

　　として奥様に理解していただき、サンキ・ウエルビィに勤めることに賛同してもらえるようになる（離職防止）

（メリット3）

　　育休は取得する時期が分かり、事前準備ができる。これを「訓練」にして、介護やけが、

　　感染症などで急に出社できなくなる事態も想定し、日頃から計画的に業務引継ぎや段取りをする習慣を広げていく。

先輩パパ・ママ紹介を導入することのメリット

（メリット1）

　　育休取得経験者の話を目にする機会を増やし、「女性も男性も、ともに育児に関われる」という

　　社内カルチャーを築いていくことで、育児休業の取得を希望しやすい職場環境を形成していく。

（メリット2）

　　休業をすることによる経済的不安（収入減）等から育児休業の取得をためらう従業員に対し、

　　取得経験者からの具体的アドバイスによる疑問点や不明点の解消で、休業取得率の向上につなげる。

（メリット3）

　　社内の取り組みを企業PRの一つとして社外へ情報発信することで、

　　企業ブランディングや採用活動の広報として活用することができる。
 

女性の職業生活における活躍の推進に基づく行動計画のテーマ
「仕事と家庭の両立」

1.計画期間

　２０２４年４月１日～２０２９年３月３１日（５年間）

2.当社の課題

　当社の従業員の平均年齢が徐々に上がっており、

　それに伴い仕事をしながら親の介護を担う従業員が増えている。

　遠距離介護や、ワンオペ介護をしている従業員も少なくなく、

　仕事との両立が難しい場合は退職につながるケースが増えている。

　家族の介護を続けながら働く従業員が、短時間勤務制度や介護休業、

　有給休暇制度などを活用して、柔軟に勤務できる職場体制を整え、長く働き続けてもらえる職場にする。

３.目標と取り組み内容

　目標①　有給休暇付与日数の50％以上利用できる従業員を６割→７割に増やす。

　　　　　有給休暇６日以上利用できる従業員を80％→100％達成を目指す。

　目標②　平均勤続年数を、8.5年→10年に延ばす

　2024年度～2025年度
　　① 介護休業や介護のための短時間勤務制度に関する制度や就業規程を社内で周知徹底。

　　② 雇用保険の給付金等の諸制度について事前説明。

　　③ 制度利用を希望する従業員に対して、質問や相談等個別対応できる体制をつくる。

　　　所属長にも情報共有し、社内勤務体制 （異動の有無、人員補充の有無）に応じた柔軟な対応を進める。

　2026年度～2027年度
　　① 実態把握のためのアンケートを行う。

　　（現在もしくは1年以内で親等の介護が必要になるか？介護と仕事の両立で悩む点は？）

　　② 実態調査に基づき、上位にある悩みに対しての施策を１つ以上取り組む。

　2028年度～2029年度
　　① 取り組みの振り返り、効果検証、次年度における対策の考案。